伊東市議会 2020-03-23 令和 ２年 ３月 定例会－03月23日-09号
２月１２日に開催された総務委員会協議会において、静岡県後期高齢者医療広域連合における令和２年度の保険料算定では、所得割率が７．８５％から８．０７％に、均等額割が４万４００円から４万２，１００円に改定され、保険料の賦課限度額最高額は６２万円から６４万円と年間２万円の増額、現役並み所得者は年間６，５００円の増額であり、軽減措置を受けている月額１４万円の年金のみの世帯では年間３，７００円の増額、年金収入７８
２月１２日に開催された総務委員会協議会において、静岡県後期高齢者医療広域連合における令和２年度の保険料算定では、所得割率が７．８５％から８．０７％に、均等額割が４万４００円から４万２，１００円に改定され、保険料の賦課限度額最高額は６２万円から６４万円と年間２万円の増額、現役並み所得者は年間６，５００円の増額であり、軽減措置を受けている月額１４万円の年金のみの世帯では年間３，７００円の増額、年金収入７８
これは、現役並み所得、2018年８月は現役並み所得、単身で年金340万円以上ということですから、そこが２割から３割というふうになったわけですけれども、そういうのが介護保険が当初できたときから、いろいろな負担がやはり増えているというのが背景にある中で、やはり介護保険を使えない人が、使いたいという人がいるというところの部分も、もう少し今後明らかにしていただけたらと思いますけれども、何らかのそれを調べる方法
そして、医療給付における自己負担割合については、現役並み所得者の場合は３割、一般の方は１割、低所得者の方は１割であり、問題はないと考えます。 後期高齢者医療制度は、高齢者に対する医療の質の維持向上をすることを目的に開始され、低所得者に対する軽減措置を講じるなど、幾多の制度改正を行い、制度が定着してきているところです。高齢者の方の医療を国民がみんなで支え合う医療保険制度です。
その４段階の段階のうち、第３段階ということがあるのですけれども、実際これは住民税が課税されている世帯の方で現役並み所得でない方になりますけれども、そのような方につきまして、平成２９年度より３年間の限定にはなりますけれども、先ほど言った高額介護サービス費につきまして、１か月ごとの上限にはなるのですけれども、年間上限というものが設定されました。
一方、年金収入が年額80万円以下の場合には、所得割額と均等割額を合わせて100円の上昇となり、収入180万円の場合は特例措置が終了するため、所得割額と均等割額の合わせて4,600円の上昇、収入201万円の場合は、8,100円の上昇となり、現役並み所得者の年額383万円の場合は、所得割額と均等割額の合わせて900円の上昇となります。
6)は、年収383万円の現役並み所得者ですけれども、平成29年度の20万9,600円が、平成30年度は21万500円となり、900円増加しております。これは、均等割保険料の引き上げによるものでございます。 以上でございます。 ○議長（福田正男議員） 桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員） それでは、介護保険事業のほうの再々質問です。
利用料については、２割負担が導入されたばかりなのに、現役並み所得者の利用料の３割負担化は、来年８月実施と聞いています。 政府は、来年度も社会保障費の自然増分を削減するため、診療報酬や介護報酬の引き下げを狙っています。「負担がふえて、介護なし」、「保険あって、介護なし」にしてはなりません。
現役並み所得者の利用料の３割負担化は来年８月実施と聞いている。政府は、来年度も社会保障費の自然増分を削減するため、診療報酬や介護報酬の引き下げを狙っている。「負担がふえて、介護なし」、「保険あって、介護なし」にしてはならない。そのような中、来年４月から平成32年度までを計画期間とする「第７期島田市介護保険事業計画」を策定中である。安心・安全の介護保険制度の充実を求め、以下伺う。
また、所得状況による保険料の軽減制度や、さらに現役並み所得者以外の者の窓口負担を１割にするなど、高齢者の負担には十分配慮されていると考える。今後も、市と広域連合とは十分な連携を図り、適正な運営が行われることを求め、賛成する。」という討論がありました。 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
例えば、現役並み所得者の利用料を２割から３割にする。そして、利用料がその３割になった人は、全利用者のうち12万人に達するんですけれども。これは２割になったというとすごく大したことないように思うけれども、２倍になったんです。前の２倍になった。それで受け入れられなくなって非常に困っている人があるにもかかわらず３割です。３倍です。３割にするということをしました。
次に、「後期高齢者医療は、この国民皆保険制度の一翼を担うものとして、世代間の相互扶助により安定した保険財政を確保する一方、保険料の軽減制度や現役並み所得者以外の者の窓口負担を１割にするなど、被保険者である高齢者の負担についても十分配慮された制度となっている。
該当する世帯の生活実態につきましては、所得の区分で申し上げますと、平成２８年６月１日時点での滞納繰越人数は１０６人で、その内訳は住民税の非課税世帯の方が２９人、現役並み所得の方は９人、それ以外の方が５０人、また、死亡・転出・不明者等は１８人となっております。
後期高齢者医療でも現役並み所得年収383万円以上である場合には３割負担になりますが、それに比べますと極めて厳しい基準です。 さらに、介護サービスの価格の基準となる介護報酬が2015年、平成27年度から９年ぶりに2.27％引き下げられました。マイナス改定で利用料や保険料の負担が軽くなる反面、事業者の収入は減っています。
一方、所得状況による保険料の軽減制度や、さらに現役並み所得者以外の者の窓口負担を１割にするなど高齢者の負担には十分配慮されていると考える。この医療保険制度が、将来にわたって安定的に持続されることは、高齢者のみならず、現役世代の人生設計の上でも重要である。今後も市と広域連合とは十分な連携を図り、適正な運営が行われることを求めて賛成する。」という討論がありました。
軽減のない現役並み所得者で7,100円の引き上げとなっており、歳入の保険料比較では、前年度より１億911万6,000円増となっています。受け取る年金額が減少する中、保険料の引き上げは、高齢者にとって耐えがたいものとなります。保険料が納められず滞納となる世帯がふえることも懸念されます。
引き上げによる影響額は、単身世帯で年金収入のみの方7,000人のうち、基礎年金受給80万円の方は100円アップ、月額15万円の方は900円アップ、平均的な厚生年金受給201万円の方は1,500円のアップ、現役並み所得者383万円の方は7,100円のアップとなります。
現役並み所得の方で収入が383万円の方は、平成26・27年度の保険料額が20万2,500円、平成28・29年度は20万9,600円で、差額増は7,100円でございます。それから、上昇率は3.51％ということです。こちらのほうは軽減はございません。
122 ◯13番（西谷博子君） 高額介護サービス費の支給は、所得段階が１つふえ、現役並み所得段階が追加されました。それにより、どのぐらいの負担増になったのか、またどのような影響が出ているのか、伺います。
後期高齢者医療制度は国民皆保険の一翼をなし、現役並み所得者以外の者の自己負担を１割と配慮されている。あわせて、現役世代と公費で保険財政を支えることで、高齢者の保険料負担にも十分配慮されている。この医療保険制度が将来にわたって安定的に持続されることが、高齢者のみならず、現役世代の人生設計の上でも重要である。今後も本市と広域連合の提携を十分に図り、適正な運営が行われることを求めて賛成する。」
後期高齢者医療の現役並み所得が年収383万円以上であることと比べても、極めて厳しい線引きです。要介護者は利用料以外にもさまざまな金銭負担がかかっており、今でも介護貧乏、介護破産という言葉さえあります。少しばかり所得があるからといって２倍の負担増は、必要なサービスを削らざるを得ない人が続出することとなります。